1971年青森県生まれ。多摩大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修士課程を卒業し、MBAを取得。
専修大学経営学部卒業後、トランス・コスモス株式会社に入社し、コールセンターの新規立ち上げ、運営に関わる。顧客満足の追求に努め、深く関わったメーカーにおいて3度の顧客満足度業界ナンバーワンを獲得する。
デル株式会社に転職し、Eコマースサイトとカスタマーサポートサイトの管理開発、全社データベースシステムの管理、社内情報共有ツールの開発導入を行う。国際的な組織、上司、部下、同僚がすべて外国人といった環境でグローバリゼーションの推進を経験する。
働きながら同大学院に通う。その後、より直接的な顧客貢献をめざし独立。
主なスキルは、Windowsプラットフォーム、SQL Server、Oracle Database、IIS、ASP、VB Script、Java script、C言語など。
2023年紺綬褒章拝受。
『中小企業やSOHOのグローバル視点での生産性向上と高付加価値化の推進を通して地球社会に貢献すること』
「中小企業やSOHOがこれからの日本を決める」
日系企業で5年、外資系企業で10年勤め、さらにMBA取得を通して理論とともに実践に触れ、多くの方々の話を聞き、対話をして得られたことです。
これは、換言すれば、中小企業やSOHOの業績次第で日本が幸せになれるかどうかが左右されるということです。
グローバル化が進む中、日本の労働生産性は米国の7割で、OECD加盟国の平均を下回っていると言われております(*1)。また、就業者1人当たりの付加価値は、6万1862ドルだそうです(*2)。
そんな中、日本は少子高齢化が進み税金や保険料は確実に上がっていきます。世界的な人口増加に伴い物価も上昇していくでしょう。
給料は生産した付加価値の結果得られるものですから、付加価値を上げ給料を上げていかなければ生活は苦しくなるばかりです。
日本の労働者の30%は30人未満の企業に勤めています。そして約半数が100人未満の企業に勤めています。一方、500人以上の企業に努めている人は30%に届きません。(*3)
つまり、70%以上の人々の生産性と付加価値を上げることができれば、それは大きな力になり得るということです。
さらに、それぞれの企業が共通の標準化されたITにより競争力を高めることが肝になるでしょう。
地球社会を幸せにするためには、まず日本が成功事例を世界に示す必要があります。
国民のほとんどが幸せを感じている国とそうではない国、果たしてこれからの日本はどちらへ向かうべきで、そのためにはどうしたらよいかを皆様と一緒に考え行動できたら嬉しく思います。
日本の労働生産性が2005年時点で米国の7割程度と、主要国で最低水準にとどまっていることが内閣府の分析で明らかになった。就業者の多い卸・小売業、運輸などサービス分野で低迷が目立ち、米国との同分野での格差は2000年以降広がっている。IT(情報技術)の活用や規制緩和で差がついた可能性があり、日本経済の成長力強化へサービス分野の効率化が必要になりそうだ。 内閣府は06年の経済協力開発機構(OECD)などのデータから05年の主要国の労働生産性を比較。米国を100とすると、日本は71で主要国で最低の水準。ユーロ圏(87)や英国(83)のほか、OECD加盟国の平均(75)も下回った。 |
(*2) NIKKEI NET (2007)「労働生産性、20位どまり」http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/index.cfm?i=2007122100389b5 2008年6月22日アクセス
(*3) 総務省統計局 (2008)「労働力調査」http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm 2008年6月22日アクセス
社会経済生産性本部は20日、労働生産性の国際比較の調査結果をまとめた。購買力平価をもとに計算した日本の労働生産性(就業者1人当たりの付加価値、2005年)は6万1862ドル(約789万円)で、経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国中で20位。前年に比べ2706ドル(4.5%)改善したが、順位は横ばいだった。先進7カ国では13年連続の最下位。
(主な業績・職歴)
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